災害関連死、認定率に差 熊本地震4倍 統一基準なく 「事例蓄積や検証推進を」 - 日本経済新聞

避難生活の疲労やストレスに起因する「災害関連死」を巡り、市町村による認定率のばらつきが課題となっている。死者の8割が関連死だった5年前の熊本地震では認定率に最大4倍の開きが発生。認定されず災害弔慰金を受け取れなかった遺族が訴訟を起こす事態に発展した。国は統一的な認定基準やガイドラインを示しておらず、不…